2018年4月21日土曜日

HIS ソフトバンク パソナ

再録 https://restfultime.blogspot.jp/2013/09/his.html
2013年9月13日金曜日
私ならHISを利用しない
トルコバス事故でHISが負傷者と和解 東京高裁
2013.9.13 17:58 産経
 トルコ中部コンヤで平成18年、バスが横転し日本人観光客24人が死傷した事故で、重傷を負った40代の女性がツアーを企画した旅行代理店「エイチ・アイ・エス」(HIS)に約1700万円の損害賠償を求めた訴訟は13日、東京高裁(福田剛久裁判長)で和解が成立した。和解条件は双方とも明らかにしていない。
 事故は18年10月に発生。1人が死亡、23人が重軽傷を負った。左足の指3本を切断するなどの重傷を負った原告女性を含むツアー参加者8人が21年6月、HISを提訴。女性以外の7人は今年3月、和解が成立した。
 1審東京地裁は4月の判決で、「事故は運転手の不適切な運転で発生し、HISが直接の賠償責任を負わない」と判断。旅行行程の設定やバス会社の選定についてもHISの過失を認めず、女性の請求を棄却していた。


HISの過失認めず トルコバス事故訴訟 海外旅行で被害、補償に高いハードル
2013.4.23 00:43 産経
 トルコ中部コンヤで平成18年、バスが横転し日本人観光客24人が死傷した事故で、負傷した40代の女性がツアーを企画した旅行代理店「エイチ・アイ・エス」(HIS)に約1700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。花村良一裁判長は「安全確保義務に違反したとは認められない」として、請求を棄却した。
 花村裁判長は「事故は運転手の不適切な運転で発生し、HISが直接の賠償責任を負わない」と判断。旅行行程の設定やバス会社の選定についても過失を認めなかった。
 事故は18年10月に発生。1人が死亡、23人が重軽傷を負った。原告女性ら8人が21年にHISの賠償を求め提訴し、女性以外の7人は和解が成立している。
 HISは「これまでに引き続き誠意を持って対処していく」としている。

 エジプト南部の観光地、ルクソールで19人が死亡した2月の気球墜落など、海外ツアー旅行で日本人が巻き込まれる事故は後を絶たない。旅行会社への賠償請求を棄却した地裁判決は、被害者の補償に高いハードルが存在する現状を浮き彫りにした。
 原告の40代女性はバス事故で、左足の指3本を切断するなどの重傷を負った。「何の過失もなく重度の障害が残ったのに、十分な補償がなされないのは納得できない」として約4年に及ぶ訴訟を続けてきた。
 しかし、判決は現地の事業者が起こした事故について「手配代行者の関与しない損害に対する賠償責任は負わない」とした契約約款の規定に言及。旅行会社の責任を限定的に捉え、(1)事故時の旅行行程は他ツアーでも一般的(2)十分な実績のあるバス会社を選定していた-などして請求を退けた。
 賠償は現地の当事者に求めざるを得ないのが実情だが、旅行自体も代理店の仲介を要した被害者が、賠償交渉を直接行うのは極めて困難だ。女性は和解交渉の折り合わなかったHIS側の協力を得られず、訴訟と別にトルコの弁護士に依頼しバス会社側と直接交渉。「個人では費用もかかり、限界があった」と振り返る。
 海外旅行トラブルに詳しい坂井崇徳弁護士は「旅行会社側は法的責任がないといって対応を怠るのではなく、旅行前の情報提供や事故後の交渉について、より一層誠意ある姿勢を示すべきだ」と話している。

▲:事故を起こすような危険なバス会社を結果的に客に提供したというHISの「愚かな選択」は、日本の裁判では過失とはならない。
(再録終わり)

http://ultra335.hatenablog.com/entry/2017/12/15/032732


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ソフトバンク939億円申告漏れ 租税回避地の子会社分
花野雄太、田内康介2018年4月18日05時46分 朝日新聞
 ソフトバンクグループ(SBG、東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に持っていた子会社の所得について、SBGの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約37億円で、すでに修正申告したという。

租税回避、国税が監視強化
 SBGは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。13年に米携帯電話大手スプリントを、14年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。SBGや関係者によると、この2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。
 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるSBGの所得に合算するべきだと指摘した。
 また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。
 合算対象となった所得は計約747億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約939億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のSBGの赤字と相殺され、約37億円にとどまったという。
 SBG広報室は朝日新聞の取材に「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。
 SBGの17年4~12月期の純利益は前年同期比20%増の1兆149億円。13年7月にスプリントを約1兆8千億円で、14年1月にブライトスターを約1200億円で子会社化し、米国での事業基盤を築いた。16年9月には英国の半導体大手アームホールディングスを約3兆3千億円で買収するなど、積極的な海外投資を続けている。(花野雄太、田内康介)

規模急拡大、体制追いつかず
 ソフトバンクグループの巨額の申告漏れには、世間を驚かせる大型買収を次々に成功させて世界展開を図る中、急増した子会社を把握しきれず税務がおろそかになった構図がにじむ。
 孫正義氏は2006年にボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入して以降、買収や投資を繰り返して業績を伸ばしてきた。しかし元幹部の一人は「経理や税務の体制は大きくは変わっておらず、会社の急激な規模拡大に追いついていない」と指摘する。
 今回、SBGは指摘に従って納税も済ませており、ある関係者は「租税回避の意図はなく、指摘されて初めて問題に気づいたようだ。いわば『うっかりミス』だったのではないか」と話す。だが、SBGは純利益1兆円を達成した数少ない日本企業であり、業界の範となるコンプライアンス(法令や社会規範の順守)が求められることは言うまでもない。適正な税務申告に向けた組織づくりが急務だ。(花野雄太)