2018年8月11日土曜日

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「日本のカジノ王」岡田氏、香港で逮捕 賄賂容疑で
8/6(月) 23:01配信
【AFP=時事】パチンコ機器大手ユニバーサルエンターテインメント(Universal Entertainment Corporation)は6日、同社元会長で「日本のカジノ王」とも呼ばれる岡田和生(Kazuo Okada)氏が、「賄賂に関する」複数の容疑で香港の汚職取締機関に逮捕されたと発表した。
 これによると岡田氏は、香港の汚職取締機関である廉政公署(ICAC)に逮捕されたものの、後に保釈されたという。
 ユニバーサルエンターテインメントは昨年、岡田氏による一連の「私利を追求するための不正行為」を非難し、会長職から解任。
 現在岡田氏を相手取って訴訟を起こしている同社は、岡田氏とは「一切関係ない」と強調。ICACの捜査への協力姿勢を示している。
 経済誌フォーブス(Forbes)による日本の長者番付によれば、岡田氏は16位に入っている。【翻訳編集】 AFPBB News


トルコリラ20%急落し最安値、米の追加関税圧迫 大統領ら発言も歯止めかからず
8/11(土) 4:22配信 ロイター
[イスタンブール/アンカラ 10日 ロイター] - 10日の取引で、トルコリラが対ドル<TRYTOM=D3>で一時約20%急落し、過去最安値を更新した。1日の下落率としては2001年以来の大きさとなる。
 その後は下げ幅を幾分縮小し、約16%安の6.44リラ近辺で推移している。
 トランプ米大統領がトルコに対するアルミ・鉄鋼関税引き上げを表明したことを引き金にリラ売りは加速。リラ急落阻止に向け、エルドアン大統領が演説、アルバイラク財務相が新たな経済計画を公表したものの、トルコ下落にさほど歯止めはかかっていない。
 リラは年初来では40%超値下がり。エルドアン大統領が金融政策に及ぼす影響への懸念や米国との関係悪化などが圧迫要因となってきている。
 トランプ大統領はこの日、ツイッターへの投稿で、トルコからの輸入関税についてアルミニウムを20%、鉄鋼を50%に引き上げることを承認したことを明らかにした。リラについては「非常に強いドルに対し急落している!」と指摘し、われわれのトルコとの関係は現在は良くない!」と述べた。
 トルコ通商省は米国の関税引き上げ措置は世界貿易機関(WTO)の規定に反すると批判した。
 こうした中、エルドアン大統領は国民に対し、保有するドルや金をリラに両替するよう訴えた。
 大統領は北東部の都市バイブルトでの演説で「もしドルや金を枕の下に入れているのなら、銀行でリラに両替すべきだ」と発言。「これは国家の戦いであり、経済戦争を仕掛けた者に対するわが国民の報いとなる」と語った。「ドルがわれわれの道を阻むことはできない。心配無用だ」とも述べた。
 アルバイラク財務相も新経済計画を発表。中央銀行の独立性や財政規律の強化を盛り込んだものの、投資家の不安を払拭し、リラ急落阻止に向けた詳細には踏み込まなかった。
 TDセキュリティーズの新興国市場戦略主任、クリスチャン・マジオ氏は「(トランプ大統領の)ツイートはトルコの剣よりも強し」とし、新経済計画に新味はなかったと述べた。
 リラ急落の影響は世界市場にも波及。欧州株式市場ではトルコへのエクスポージャーの大きい銀行株が急落し、米株式市場でも銀行株に売りが出ている。
 他のトルコ資産も売りを浴び、ドル建てトルコ国債は急落し、多くが過去最安値を更新。iシェアーズMSCIトルコETF(上場投資信託)も急落し、2009年3月以来の低水準を付けた。
 トルコ国債の保証コストも急上昇。5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)<TRGV5YUSAC=MG>は2009年3月以来の高水準となった。


ブラジル=2017年の1年間で6万3千人以上が殺される
8/11(土) 4:07配信 ニッケイ新聞
ブラジル保安フォーラム(FBSP)が9日に発表したデータによると、ブラジルでは2017年に、過去最多となる6万3880人が殺された事がわかったと、10日付現地各紙が報じている。
 1日平均175人、1時間に7人が殺された計算で、前年比3・7%増えた。年6万3880人の犠牲者は世界一で、人口10万人当たりの犠牲者(殺人発生率)30・8人/10万人(以下30・8人の形で表記)も、世界10位に入る。
 また、この内5144人は、警察の手による殺人だった。1日平均では14人が死亡したことになり、16年比で20%増加した。
 殺人発生率1位は68人のリオ・グランデ・ド・ノルチ州で、2386人が殺された。以下、アクレ州63・9人やセアラー州59・1人と続く。これらの州の殺人発生率は、16年の国別発生率で最高だった中米ホンジュラスの55人を上回っている。今年2月に連邦政府による治安部門直接統治が始まったリオ州の殺人発生率は40・4人で、11位だった。
 殺人発生率が低かったのは、下から順にサンパウロ州(10・7人)、サンタカタリーナ州(16・5人)、連邦直轄区(18・2人)だ。
 昨年は年明け早々、アマゾナス州やリオ・グランデ・ド・ノルチ州で大規模な刑務所暴動が起き、多数の死者も出た。
 FBSPのレナト・デ・リマ会長は、「麻薬組織が縄張りや金を巡って堂々と抗争を繰り広げており、アクレ州やリオ・グランデ・ド・ノルチ州などの状況を悪化させている」と語る。2大麻薬組織の州都第一コマンド(PCC、本拠はサンパウロ州)とコマンド・ヴェルメーリョ(CV、本拠リオ州)が、およそ2年前に袂を分ち、対立が激しくなった事が原因だと、専門家は分析している。
 また、不況の影響で各州が財政危機に陥って、警察機構の強化や保持のための資金枯渇や、装備の老朽化、人員不足を引き起こしていることも、治安悪化の要因に挙げられている。
 解決策としては、諜報機関を強化し、麻薬組織を活動資金面から攻めることが挙げられる。リマ会長も、「重装備を見せ付けるような路上警備強化は経費ばかりかかり、結果が出ていない」と指摘している。


2018.7.22 19:54 産経新聞
「逃げるしかない」 中米3国でギャング集団横行 治安悪化に貧困、政府無策も一因
 トランプ米政権が中米諸国からの不法移民を問題視する中、これらの国の人々が祖国を後にする大きな理由として挙げられているのが、「マラス」と呼ばれるギャング集団による治安悪化だ。エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラの3カ国は状況が深刻で、人権団体からは「政府が何もしないため、逃げるしかない」との指摘も出ている。(ロサンゼルス 住井亨介)
異様な殺人率
 スイスに本部を置く研究団体「スモール・アームズ・サーベイ」によると、2016年の10万人当たりの殺人被害者数は、エルサルバドルが99・7人で内戦下のシリアに次いで2番目の多さとなっている。
 ホンジュラスは67・7人でベネズエラに次ぎ4番目。グアテマラは32・7人で、政府と麻薬組織の間で「麻薬戦争」が激化するメキシコの16人に対して2倍強と、深刻な治安状況がうかがえる。
 「北部三角地帯」と呼ばれるエルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラに共通するのが、麻薬組織ともつながったギャング集団「マラス」の横行だ。
 縄張り内の商店主やタクシー、バスの運転手などからのみかじめ料徴収のほか、恐喝、女性への暴行、人身売買、殺人とあらゆる犯罪に手を染める。同地帯はコロンビアから米国へ運ばれるコカインの密輸ルートとなっており、近年はメキシコの麻薬カルテルと連携を強めているとされる。
 組織同士の対立もある。エルサルバドルでは過去に政府と主要組織の間で話し合いが持たれたが、新たな組織が次々と誕生、合従連衡が繰り返されており、全体を抑え切れていないのが現状だ。
実態つかめず
 治安悪化とともに、移民を生み出す要因とされるのが経済格差だ。これを示すジニ係数は、ホンジュラス0・5、グアテマラ0・48、エルサルバドル0・4。0・4が社会騒乱の警戒ラインとして考えられており、富の分配がうまくなされていない現状がうかがえる。
 グアテマラは国民の6割以上が貧困層とされるなど、雇用がない若者を狙って犯罪組織が勧誘するケースが多い。また、貧困が進む地方では、街全体が犯罪組織の縄張りになっている場合もあり、メンバーになることを拒否すれば生命に危険が及ぶ。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のデータによると、3カ国の17年の米国への亡命申請者数は10年前に比べ約14~26倍と急激に伸びた。
 治安対策に取り組む各国は殺人率などが改善しているとするが、国外へ向かう不法移民の実態はつかみ切れていない。「治安が良くなったと感じる状況ではなく、ギャングや貧困を逃れて、人々が米国へ向かう動きは沈静化していない」(外交筋)という。
 国際的人権団体アムネスティ・インターナショナル米国で政策提言担当のディレクターを務めるマルセリア・ゴンカルベス・マルジェリンさんは「人々はギャングからだけでなく、(対策を)何もしない政府からも逃げるのだ。(政府に批判的な)ジャーナリストや人権活動家らも狙われている」と危機的状況を訴えている。
■マラス エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラを中心に拡大した犯罪集団の総称で、メキシコ移民やエルサルバドル内戦(1980~92年)を逃れた人々らによって米ロサンゼルスで組織されたギャングがルーツ。96年に成立した「移民責任法」によって強制送還された不法移民の犯罪者が、祖国などで再び組織化した。多くの下部組織を持ち、米国、カナダにも勢力を広げる。3万人以上の構成員がいるとされる「マラ・サルバトルチャ(MS-13)」「バリオ18(18ストリート)」が二大勢力。